技術保護に欠かせない制度である特許は、技術的知識と法的保護との懸け橋となります。明細書作成には非常に高度な技術的専門知識と法的知識が必要であり、的確な用語及び語法の選択も不可欠となります。

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特許出願

世界各国の法域が求める要件を満たす明細書の作成経験を十分に獲得するとともに、年々行われる法改正や特許解釈に関する条項などの変化にも敏感に対応しています。幅広い専門分野の特許弁理士チームがどんな技術分野の特許出願にも対応をさせていただきます。

実体審査

弊所弁理士の十分な経験と実力、そして技術的知識に基づき、より少ないOA対応とより広い保護範囲の強い特許取得を目指して最善のプロセキューション戦略を提案いたします。

異議申し立て

欧州特許庁(EPO)に対する異議申し立て手続きは、技術関連企業にとって、知財紛争のリスクを低減し、技術開発を進めていく中での障壁を取り払う手段として忘れてはならない戦略です。当所では、EPOに対するこの手続きに豊富な経験を培ってきました。

第三者による情報提供

欧州特許庁(EPO)及び世界知的所有権機関(WIPO)に対する第三者による情報提供手続きは、知財紛争のリスクを低減し、技術開発における障壁を取り払うことを目的としており、異議申し立てと比較すると抑えた費用で高い効果が期待できます。

補完保護証明書

補完保護証明書は欧州のどの国においても得られるもので、これにより薬品の商品販売許可を得るのに必要な期間を回復し、特許保護期間の延長を可能にします。この分野においても、証明書申請やそれに関する紛争解決などに十分な経験を有します。

競合モニタリング – ランドスケーピング

競合企業のモニタリングでは商品やサービスの市場投入に際して障害となりうる第三者の特許出願を即時にチェックします。また、定期的なモニタリングによってリスクの低減がどこまで図れるかを評価し、リスクの高いと考えられる特許や意匠を無効化する手続きの評価を行うことができます。お客様の環境や必要性に最適なモニタリング戦略をご提案いたします。

先行技術調査

新しいプロジェクトを開始する前に、自らの知的財産や経済を脅かす可能性のある第三者の知的財産権を把握しておくことは非常に重要です。関連する技術分野における特許活動に関する情報は特許化の見込める範囲を特定するのに役立ちます。こうした面においても、技術開発における投資のより効率的な運営を可能にする最善の特許調査戦略をご提案しています。

クリアランス調査

発明の実施に支障がないかを調べるクリアランス調査は当所の行うサービスの中でも重要なもので、第三者のの特許権に抵触しないかどうかの分析を行います。分析のみならず、状況に合わせた、デザイン・アラウンド、パテント・アラウンドなど権利抵触リスク軽減のためのアドバイス、第三者の意見手続きや、異議申し立て、無効化手続きなどを行います。

標準必須特許に対するクリアランス調査(標準必須特許- SEPS)

通常のクリアランス調査に加え、本調査では事前に、ある標準特許が1つまたは複数の特許の保護範囲に含まれるか否かを調べることができます。保護範囲に含まれる場合、標準必須特許であると特定でき、つまり、その特許は法基準を満たすある機器を構成するにあたってそれを使用することは避けられないある技術を保護する特許であるといえます。

インターネット上の模倣品チェック

インターネット上での商品の流通は増加の一途をたどり、それに伴い模倣品の流通数も増えています。模倣品チェックにおいて、ウェブ上に存在する侵害品を探し出し、特定するための技術を駆使し、知的財産権の保護を行ってまいります。

デュー・ディリジェンス

法的な見地から特許あるいは特許出願中の案件のステータスを分析し、また必要な際には権利譲受人にその権利保護範囲を保証できるよう、譲渡等の対象になる可能性のある特許ポートフォリオの分析を行うデュー・ディリジェンスにおいてもきめの細やかなサポートをいたします。

侵害訴訟及び無効化手続き

所属弁理士の多くは裁判所指定の技術鑑定人(CTU)あるいは、訴訟当事者側の技術鑑定人(CTP)として、裁判官、あるいは当事者代理人である弁護士のサポートに豊富な経験を持ちます。裁判所指定の技術鑑定人、あるいは当事者側の技術鑑定人は、技術鑑定において非常に重要な役割を果たし、拘束力を持たないものの、侵害及び特許の有効性に関しての最終意見書を作成します。

税関監視サービス

件数としては少ないものの、特許権は税関においても行使することが可能です。税関における監視サービスは、解釈の比較的容易な特許に限定されますが、状況分析を通して適切かつ十分に鑑定を行っていきます。

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