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インターネット上での商品の流通は増加の一途をたどり、模倣品の流通数も増えています。模倣品チェックにおいて、ウェブ上に存在する侵害品を探し出し、特定するための技術を駆使し、知的財産権の保護を行ってまいります。

発明の実施に支障がないかを調べるクリアランス調査（FTO調査）は当所の行うサービスの中でも重要なもので、第三者の特許権に抵触しないかどうかの分析を行います。分析のみならず、状況に合わせた、デザイン・アラウンド、パテント・アラウンドなど権利抵触リスク軽減のためのアドバイス、第三者の意見手続きや、異議申し立て、無効化手続きなどを行います。

法的な見地から特許あるいは特許出願中の案件のステータスを分析し、また必要な際には権利譲受人にその権利保護範囲を保証できるよう、譲渡等の対象になる可能性のある特許ポートフォリオの分析を行うデュー・ディリジェンスにおいてもきめの細やかなサポートをいたします。

新しいプロジェクトを開始する前に、あるいはマーケットへ新製品を投入する前に、自らの知的財産や経済を脅かす可能性のある第三者の知的財産権を把握しておくことは非常に重要です。関連する技術分野における特許活動に関する情報は特許化の見込める範囲を特定するのに役立ちます。こうした面においても、技術開発における投資のより効率的な運営を可能にする最善の特許調査戦略をご提案しています。

通常のクリアランス調査（FTO調査）に加え、本調査では事前に、ある標準特許が１つまたは複数の特許の保護範囲に含まれるか否かを調べることができます。保護範囲に含まれる場合、標準必須特許であると特定でき、つまり、その特許は法基準を満たすある機器を構成するにあたってそれを使用することは避けられないある技術を保護する特許であるといえます。

特定の技術セクターまたは「特許ランドスケープ」に拡張された広範な研究の結果を分析および整理することで、既存の特許制約の「マップ」を決定し、競争およびセクター開発の方向性に関する重要な情報を得ることができます。 . これにより、研究活動の不必要な重複を避け、他者の権利への干渉のリスクを軽減し、ライセンス供与と買収の機会を特定し、保護戦略を策定することで、研究開発活動を戦略的な目的に向けることができます。

弁理士の確かな経験、スキル、技術的知識により、オフィスアクションの回数を減らし、広い保護範囲を持つ確かな特許を取得するために、最適な特許出願審査戦略をアドバイスします。

所属弁理士の多くはイタリア裁判所指定の技術鑑定人（CTU）あるいは、訴訟当事者側の技術鑑定人（CTP）として、裁判官、あるいは当事者代理人である弁護士のサポートに豊富な経験を持ちます。裁判所指定の技術鑑定人、あるいは当事者側の技術鑑定人は、技術鑑定において非常に重要な役割を果たし、拘束力を持たないものの、侵害及び特許の有効性に関しての最終意見書を作成します。

絶え間なく進化し続ける判例法および特許の解釈に関する規則に注意を払いながら、世界中の法域の要件に合った特許出願書類の作成において長年にわたる経験を積んでいます。それぞれの技術・科学分野を専門とする弁理士からなるチームにより、あらゆる技術分野の特許出願手続きを執ることが可能です。

私たちは、欧州特許庁（EPO）での異議申立の分野において、イタリアで最も豊富な経験を有する知的財産事務所です。EPOでの異議申立は、自社技術の保護、訴訟リスクの低減、技術開発の過程での障害の排除を望むすべての企業にとって不可欠な手段です。

特許権は税関においても行使することが可能です。税関における監視サービスは、税関の監視サービスでは、状況に応じて慎重に検討し、標準必須特許のように侵害が容易に特定できる特許に限定する必要があります。

競合企業のモニタリングでは商品やサービスの市場投入に際して障害となりうる第三者の特許出願を即時にチェックします。また、定期的なモニタリングによってリスクの低減がどこまで図れるかを評価し、リスクの高いと考えられる特許や意匠を無効化する手続きの評価を行うことができます。お客様の環境や必要性に最適なモニタリング戦略をご提案いたします。

欧州特許庁(EPO)及び世界知的所有権機関(WIPO)に対する第三者による情報提供手続きは、知財紛争のリスクを低減し、技術開発における障壁を取り払うことを目的としており、異議申し立てと比較すると抑えた費用で高い効果が期待できます。

補完保護証明書は欧州連合加盟国のどの国においても得られるもので、これにより薬品の商品販売許可を得るのに必要な期間を回復し、特許保護期間の延長を可能にします。この分野においても、証明書申請やそれに関する紛争解決などに十分な経験を有します。