法廷外手続きとは、異議申立、無効審判、または法的措置に先立ち行われるもので、例えば、排除措置命令書の送付、契約締結による紛争解決（ライセンス契約、共存契約など）などがあります。また、特に商標の分野では、権利の使用や登録に関する「同意書」（LoC）の取得のための交渉も含まれます。
弊所の業務には、裁判所における直接の代理人業務は含まれておらず、経験豊富な著名な知的財産権専門の弁護士に委託をしています。特定の法域における産業財産権の侵害が発生し、管轄の裁判所に対して訴訟を提起する場合、弊所弁理士は技術専門家として前述の弁護士と緊密に連携して活動します。弁理士の多くは、技術的な専門知識とイタリア特許商標庁、EPO、EUIPO、UPOV、WIPOにおいてクライアントを代理する資格を有するだけでなく、来るべき統一特許裁判所においてクライアントを代理する資格も有しています。
弊所弁理士の多くは、特許訴訟において裁判官や弁護士をサポートする法廷鑑定人および／または当事者側の鑑定人として豊富な経験を積んでいます。法廷鑑定人および当事者鑑定人は、特許の侵害および/または有効性に関する拘束力のない報告書を作成する技術分野の専門家です。こうした業務の結果は、ほとんどの場合、裁判官によって承認されます。
法廷鑑定人は、技術的・特許的な問題を解決するために裁判官が作成した専門的な質問に対する回答を提供する業務を委託される裁判官の補佐人です。弊所弁理士の多くは、裁判官からこのような任務を受け、様々な技術分野において豊富な経験を積んでいます。法廷鑑定人の仕事の結果は、ほとんどの場合、裁判官の承認を得ています。
弊所弁理士の多くは、イタリアにおける特許侵害訴訟や特許有効性訴訟において重要な役割を果たす、当事者側の鑑定人として召喚されることがあります。実際、彼らの技術的専門知識は、訴訟当事者の権利を擁護するために不可欠なものです。当事者側鑑定人は、法廷鑑定人に、専門的な質問に対する説得力のある答えを提案する役割を担っています。
模倣品対策として、税関における監視・取締りは有効な手段です。私たちは、税関への申告から、世界中の税関が発行する各通知の管理まで、手続きのあらゆる段階でお客様をサポートします。意匠や商標は、瞬時に理解できるため、税関での模倣品対策に特に適しています。私たちは、税関への申請を行うための様々なプラットフォーム（例：Enforcement Database）の利用経験があり、国やEUレベルの模倣品・海賊版担当官への迅速な通知を可能にしています。
ウェブモニタリングを通じて、模倣品、商標の不正使用、ブランドや社名を侵害するソーシャルプロファイル、ブランドを含む侵害ドメイン名やキーワードによるウェブトラフィックの流用、著作権の侵害などの特定を行います。このような違法コンテンツは、ブランドや企業のイメージを著しく低下させる可能性があるため、ウェブ上で確認された違法行為をブロックし、不正なコンテンツを削除するために、迅速に対応することが重要です。商標、意匠、その他の知的財産権の登録は、オンライン上の模倣行為に対処し、電子商取引プラットフォーム、レジストラ、ホスティングプロバイダ、ソーシャルメディア、検索エンジンなどが提供する保護ツールを利用し、効果的な結果を得るための不可欠な前提条件となっています。当社の弁護士と経験豊富なパートナーは、登録された知的財産権や著作権に基づき、インターネットサービスプロバイダへの苦情送信による違法コンテンツの削除要請や、ドメイン名の再割り当て手続きのアクティブ化について、迅速にサポートします。
最適なドメインネーム保護戦略には、 ドメインネーム登録の継続的なモニタリングが含まれます。これにより、同一または類似の特徴的な標識（商標、会社名など）を採用する第三者による侵害を検知し、違法な使用を防止するため速やかに介入することが可能です。第三者が不正に登録し、使用しているドメインネーム（一般に「サイバースクワッティング」と呼ばれる行為）を検知した場合、裁判外や法的手段で介入することが可能です。また、法的措置の代わりに、ICANNが制定した「統一ドメインネーム紛争解決方針（UDRP）」によって規定された「ドメインネームの再割当」という手続きもあります。ドメインネームの再割り当ては、認定されたプロバイダー（例：WIPO）によって管理され、その結果として、悪意を持って登録された係争中のドメインネームを正当な所有者に譲渡される、あるいは取消しとなることもあるため、迅速で費用対効果の高い手続きと言えます。この手続きでは、当事者は損害賠償や再割当以外の措置（例：差止、罰則）を要求することはできません。当社の経験豊富な弁護士、弁理士チームは、お客様の代理としてICANNに認定された機関に対するドメインネーム再割り当て手続きを行います。
