EPOにおけるビデオ会議 – 公正かつ効率的なアクセスへの一歩
新型コロナウイルスは企業や組織に大きな変化をもたらしたが、企業や組織はリモートワークやバーチャル会議システムに適応し事業の継続性を確保しているといえる。
イタリア経済紙「Il Sole 24 Ore」の 専門付属誌”Norme e Tributi Plus (規格と税)”において、弊所パートナーのLuigi Franzolinが、欧州特許庁（EPO）のビデオ会議による口頭審理について解説する機会を得た。これはCollegio Italiano dei Consulenti in Proprietà Industriale(国際弁理士連盟・イタリア協会)とAICIPI(イタリア企業内IPカウンセルおよび専門家協会)が最近主催したウェビナーのトピックとしても取り上げられている。
EPO代表の報告によると、今年最初の2ヶ月間で、約600件の異議申立関連のビデオ会議が行われ、大きな技術的問題もなく、すべての異議申立が無事に終了したと報告されている。パンデミックが終息した後も、口頭審理の標準的な手段としてビデオ会議を維持するかどうかについては、議論が続いているが、ユーザー協会や業界関連協会の見解は様々で、マーケティングの問題が影響していることも多いといえよう。
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